2026年8月28日、出入国在留管理庁は「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」を公表しました。
今回の改定では、在留資格の変更許可や在留期間の更新許可にかかる手数料が大幅に引き上げられ、許可される在留期間によって金額が変わる仕組みとなりました。
また、オンライン申請では、これまでの収入印紙による納付から、コンビニ決済または銀行決済へと変更されています。
「在留資格の更新には、今後いくらかかるのか」
「オンライン申請の方が安くなるのか」
「外国人材の在留資格更新費用は、企業が負担すべきなのか」
こうした疑問を持つ企業もあるのではないでしょうか。
今回は、2026年10月1日からの在留許可手数料の変更内容と、外国人材を雇用する企業が確認しておきたいポイントについて解説します。
この記事のポイント： 2026年10月1日から、在留資格の変更・更新手数料が大幅に引き上げられました。例えば、1年間の在留期間が許可される場合、窓口申請では33,000円、オンライン申請では27,000円となります。企業は新しい手数料や費用負担の取扱いを確認しておく必要があります。
1．在留資格の変更・更新手数料はどれくらい上がる？
今回の改定では、在留資格変更許可と在留期間更新許可の手数料が見直されました。
これまでは、許可される在留期間にかかわらず、窓口申請では6,000円、オンライン申請では5,500円でした。
しかし、2026年10月1日からは、許可される在留期間によって金額が異なります。
主な手数料は次のとおりです。
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3か月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3か月超〜6か月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6か月超〜1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超〜3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上〜5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
※オンライン申請では、上記の金額とは別に決済手数料が必要です。
例えば、1年間の在留期間が許可される場合、窓口申請では6,000円から33,000円となり、従来の5.5倍になります。
また、オンライン申請でも5,500円から27,000円となり、大幅な引上げです。
これまでと同じ手数料を想定していると、採用や在留資格更新にかかる費用が予算を上回る可能性があります。
なお、永住許可についても、従来の10,000円から200,000円へと改定されています。
2．新しい手数料はいつから適用される？
今回の改定で注意したいのは、申請日によって適用される手数料が変わることです。
① 2026年9月30日までに申請した場合
2026年9月30日までに受け付けられた申請については、10月1日以降に許可された場合でも、改定前の手数料が適用されます。
つまり、許可日が10月以降でも、申請の受付が9月中に完了していれば、旧料金となります。
② 2026年10月1日以降に申請した場合
10月1日以降に受け付けられた申請については、新しい手数料が適用されます。
また、手数料は原則として申請時ではなく、許可を受ける際に納付します。
今回の改定では、許可された日ではなく、申請が受け付けられた日が重要という点を確認しておきましょう。
なお、在留資格認定証明書（COE）の交付申請については、従来どおり申請手数料はかかりません。
3．オンライン申請の納付方法も変更
2026年10月1日から、オンライン申請における手数料の納付方法も変更されました。
これまでは収入印紙で納付していましたが、今後はコンビニ決済または銀行決済で支払う仕組みになります。
オンライン申請の支払方法
在留申請オンラインシステムで審査が完了すると、登録したメールアドレスに決済案内が送られます。
案内に従い、コンビニ決済または銀行決済で手数料を納付します。
ただし、クレジットカードやQRコード決済には対応していません。
銀行決済では、インターネットバンキングを利用することもできます。
また、オンライン申請では、手数料とは別に330円または550円の決済手数料がかかります。
例えば、1年間の在留期間が許可される場合は、27,000円に330円を加えた27,330円が支払総額となります。
一方、窓口申請の場合は、従来どおり収入印紙による納付が必要です。
手数料は外国人本人と企業のどちらが負担する？
企業にとって気になるのが、在留資格の変更・更新にかかる費用の負担ではないでしょうか。
在留許可手数料は、制度上、許可を受ける外国人本人が納付するものとされています。
ただし、企業が福利厚生や採用支援の一環として、費用を負担することも考えられます。
例えば、企業が採用に伴う在留資格変更の費用を負担する一方、入社後の更新費用は本人負担とするなど、費用負担の取扱いは企業によって異なります。
重要なのは、どちらが負担するのかを事前に明確にし、外国人材本人と認識を共有しておくことです。
なお、特定技能1号の義務的支援にかかる費用は、外国人本人に負担させることができません。在留許可手数料と支援費用は区別して考える必要があります。
4．外国人雇用企業が準備すべき3つのポイント
今回の改定を踏まえ、企業が確認しておきたいのは次の3つです。
① 在留資格更新の費用を見直す
外国人材を複数名雇用している場合、在留資格更新の費用を企業が負担しているケースもあります。
例えば、オンライン申請で1年間の在留期間が許可される外国人材10名分の手数料を企業が負担する場合、基本手数料だけで270,000円となります。
従来の55,000円と比較すると、215,000円の増加です。
そのため、外国人材の採用費用だけでなく、入社後の在留資格更新にかかる費用も確認しておくことが重要です。
② 在留期限と申請時期を管理する
外国人材の在留期間は、在留資格や本人の状況によって異なります。
そのため、社員ごとの在留期限を把握し、更新申請が必要な時期を確認しておきましょう。
なお、在留期間更新許可申請は、6か月以上の在留期間がある場合、原則として満了日の3か月前から申請できます。
③ オンライン申請の活用を検討する
今回の改定では、オンライン申請の手数料が窓口申請より低く設定されています。
例えば、1年間の在留期間が許可される場合、窓口申請は33,000円、オンライン申請は27,000円です。
決済手数料を加えても、オンライン申請の方が費用を抑えられます。
ただし、オンライン申請には利用条件があるため、事前に確認しておく必要があります。
また、経済的困難などを理由とする手数料の減額措置を希望する場合は、オンライン申請では対応できないため、窓口で申請する必要があります。
まとめ
2026年10月1日から、在留資格の変更・更新にかかる手数料が大幅に引き上げられました。
今回の改定では、許可される在留期間によって手数料が異なり、オンライン申請では納付方法も変更されています。
外国人材を雇用する企業は、在留資格の変更・更新にかかる費用を確認するとともに、費用負担の取扱いや在留期限の管理についても見直しておくことが重要です。
KAKKIでは、外国人材の採用は、入社時の手続だけでなく、その後の在留管理や生活面の支援まで考えることが大切だと考えています。
株式会社活喜（KAKKI）では、外国人材の紹介や登録支援機関としての支援を通じて、企業様の外国人材採用をサポートしています。
外国人材の採用や受入れ体制の整備をご検討の企業様は、お気軽にご相談ください。
参考資料
- 出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
- 出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」
- 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」
- 出入国在留管理庁「在留許可手数料の改定等に関するQ&A」
※本記事は2026年8月28日の公表内容を起点として、同年10月1日から施行された手数料を解説しています。具体的な費用は申請方法や許可される在留期間などによって異なるため、最新の公式情報をご確認ください。。